訃報・黒田清彦会員が逝去されました

 日本スペイン法研究会会員各位

元会長、名誉会長の黒田清彦先生が2022年11月19日（土）に誤嚥性肺炎のため逝去されました。

享年77歳でした。

通夜、告別式は11月20日・21日に近親者のみで執り行われました。

ご冥福をお祈り申し上げます。

2022年11月23日

日本スペイン法研究会会長

池田 実

第35回日本スペイン法研究会（12/3）の開催告知

 第35回日本スペイン法研究会・総会

〔日時〕2022年12月3日（土）14:00〜17:00（13:45 Zoom入室開始）

〔会場〕日本大学法学部

〒101-8375　東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号

〔最寄り駅〕JR・都営三田線「水道橋」、東京メトロ半蔵門線・都営新宿線「神保町」

〔研究報告〕直田 庸介　会員（弁護士）

　　　　　　「スペインの子どもに関する法制度」（仮題）

〔研究報告〕Juan Carlos Boutellier（熊本大学研究生／スペイン弁護士）

　　　　　　「スペイン労働法の2019年の改正」

〔動向報告〕諏佐 マリ（熊本大学）

　　　　　　「子ども向け食品・飲料の広告規制案に対するスペイン競争当局の意見」

〔Zoomライブ併用〕

※前回同様、報告者も含めてオンライン参加を原則とし、対面でのご参加は5名までとさせていただきます。

【参加方法】研究会への参加をご希望の場合、以下の問い合わせ先までご連絡ください。会場には来場制限がございますので、一度事務局にお問合せいただき、オンラインによる参加もしくは会場での参加のいずれかをご案内させていただきます。ご面倒ではございますが新型コロナウィルス感染拡大防止のためにもご協力いただきたく存じます。

【問い合わせ先】日本スペイン法研究会事務局

〒270-1196　千葉県我孫子市久寺家451

中央学院大学法学部　野口 健格 研究室

メール：derehis.office@gmail.com

日本スペイン法研究会機関誌規程

2021（令和3）年12月11日　制定・施行

第１条（名称）

日本スペイン法研究会（以下、「当研究会」という。）は、会則第９条第２号の規定に基づき、機関誌『スペイン法研究』（以下、「機関誌」という。）を発行する。

２　機関誌のスペイン語名はEstudios de Derecho Hispánicoとする。

第２条（発刊形式）

機関誌は、電子書籍とする。

２　前項の規定にかかわらず、総会の議決により紙媒体の機関誌も発行できるものとする。

第３条（投稿資格）

機関誌の投稿資格は以下の通りとする。

　１　当研究会会員

　２　企画編集委員会が寄稿を依頼した者

　３　当研究会会員になろうとする者。ただし、入会届を提出し、会費納入の意思を示した者に限る。

　４　その他、企画編集委員会が特に認めた者

第４条（原稿種別）

原稿は、以下の種別に区分して受け付ける。

　１　企画記事：企画編集委員会が企画して依頼したもの。

　２　研究報告：当研究会において報告された内容を論文化したもの。ただし、掲載の可否は査読を経て決定する。

　３　投稿論文：前条各号に定める者から投稿された論文。ただし、掲載の可否は査読を経て決定する。

　４　投稿記事：投稿された判例研究、書評、海外の動向紹介等。企画編集委員会はそれぞれの内容に応じて適切な種別名をつけることができる。ただし、掲載の可否は査読を経て決定する。

　５　研究会動向：研究会開催情報等、当研究会の活動記録記事。

６　その他：その他企画編集委員会が認めたもの。企画編集委員会は、原稿の内容に応じて適切な種別名をつけることができる。

第５条（体裁・様式）

　原稿の体裁については原則として以下の通りとする。

１　原稿は、スペインまたはラテンアメリカの法、政治、社会等に関連する未発表の著作であって、著作権法その他の法令および研究倫理を遵守したものでなければならない。

２　原稿は、適正な学術慣行に合致した形式で執筆されたものでなければならない。

３　原稿は、日本語またはスペイン語による。ただし、企画編集委員会が特に認めたときは他の言語によることができる。

４　日本語の記事には著者がスペイン語のタイトルをつける。ただし、原稿の内容に応じて英語またはその他の言語のタイトルをつけることができる。

５　著者は、原稿の内容に応じて日本語またはスペイン語のキーワードを付すことができる。キーワードの数は合計で６個を超えることができない。

　６　A４横書きとし、段組みは用いない。

　７　原稿の分量は、原則として、註、図表、参考文献一覧等を含め24,000字（スペイン語の場合は、これに相当する単語数）を上限とする。ただし、企画編集委員会は、編集の都合に応じてこの上限を変更して依頼することができる。

　８　原稿は原則としてWordファイルで提出する。他のファイル形式での提出を希望する場合は、あらかじめ企画編集委員会に問い合わせて許可を得るものとする。

　９　見出し、項目の記号、注の様式はそれぞれの分野の学術慣行に基づいて著者が決定することができる。ただし、企画編集委員会は依頼または原稿募集の段階で統一した様式を指定することができる。

　10　図表を使用するときは、そのページの占有分に応じて文字数にカウントする。

  11  その他、必要なことは適宜企画編集委員会が決定する。

第６条（査読）

　査読は、主として前条に定める体裁・様式の不備、論理の明確な齟齬、事実の明確な誤り等をスクリーニングする目的で行う。

２　査読者は、企画編集委員会の意見を聴いて、会長が会員もしくは非会員から若干名に依頼する。査読者の氏名は公表しない。

３　査読者は匿名の原稿を査読し、査読意見を付す。

４　査読意見は以下の通りとする。

　（１）　掲載可

　（２）　修正すれば掲載可：査読者は、修正すべき点を指摘するものとする。

　（３）　掲載不可

５　企画編集委員会は、査読意見に基づき、掲載の可否を投稿者に速やかに通知する。

６　修正を経て掲載可の意見が付された原稿については、投稿者は、原稿の取り下げまたは修正の受け入れのいずれかを速やかに企画編集委員会に通知しなければならない。修正を受け入れた原稿については、当該修正意見をつけた査読者が確認し、掲載可または掲載不可のいずれかの意見を付す。

７　掲載不可となった場合には、企画編集委員会は、結果とともにその理由を投稿者に通知する。

８　その他、査読の締め切り等の詳細については、企画編集委員会が決定する。

第７条（校正）

　著者による校正は、初校１回および初校における訂正の反映を確認する念校１回とする。

２　査読を経た原稿の校正については、内容を変更する修正を加えることはできない。

３　企画編集委員会による校正は行わず、誤植等の責任はすべて著者に帰属する。ただし、一読して誤植であると企画編集委員が気づいたときには、著者に確認したうえで修正することができる。

第８条（原稿料）

　原稿料は支払わない。

２　前項の規定にかかわらず、企画記事を依頼する場合、総会の議決により原稿料を支払うことができる。

第９条（複製権・公衆送信権）

　機関誌に掲載された原稿の複製権および公衆送信権は当研究会に帰属する。

２　機関誌に掲載された論文等を他の書籍等に転載するときは、事前に企画編集委員会に願い出て当研究会の許諾を得るものとする。

第10条（その他）

　その他本規程に定めのない詳細については、企画編集委員会が決定する。

第34回日本スペイン法研究会（6/4）の開催告知

 〈第34回日本スペイン法研究会〉

【日　　時】　2022（令和4）年6月4日（土）

　　　　　　［研究会・総会］14:00～17:00

【開催方式】対面・Zoomのハイブリッド式

 

【対面会場】日本大学法学部2号館8階282教室

（〒101-8375　東京都千代田区神田三崎町2丁目3番1号）

〔最寄り駅〕JR・都営三田線「水道橋」、東京メトロ半蔵門線・都営新宿線「神保町」

【研究報告】　Alfredo Solis 氏（弁護士）

 

　　　　　　　　　「Efectos de la reforma sindical aprobada recientemente en Mexico en aplicación del Tratado de Comercio con los EEUU: aspectos de interes para las empresas japonesas」

 

【講演】　奥山 恭子　会員（横浜国立大学名誉教授、前会長）

　

【参加方法】研究会への参加をご希望の場合、以下の問い合わせ先までご連絡ください。会場には来場制限がございますので、一度事務局にお問合せいただき、オンラインによる参加もしくは会場での参加のいずれかをご案内させていただきます。ご面倒ではございますが新型コロナウィルス感染拡大防止のためにもご協力いただきたく存じます。

【問い合わせ先】日本スペイン法研究会事務局

〒270-1196　千葉県我孫子市久寺家451

中央学院大学法学部　野口 健格 研究室

メール：derehis.office@gmail.com

 

これまでの研究会活動（〜2015年度）

※事務局にある資料をもとに作成しております。 

【第3回研究会】

開催年月日　2006（平成18）年5月2 0日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・岡部史信会員（創価大学）

「障害者就労支援施策に関する日本・スペインの比較—日本の福祉的就労とスペインの特別労働関係制度」

 

【第4回研究会】

開催年月日　2006（平成18）年11月18日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・池田実会員（日本大学）

「スペイン第二共和制憲法（1931年）の諸相—議院内閣制的大統領の地位をめぐって—」

 

【第6回研究会】

開催年月日　2007（平成19）年11月17日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・黒田清彦会員（南山大学）

「スペインにおけるコーポレート・ガバナンスと株式会社法および証券市場法の改正」

 

【第7回研究会】

開催年月日　2008（平成20）年5月25日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・大石玄会員（北海道大学大学院）

「スペインの労使関係法制」

 

【第8回研究会】

開催年月日　2008（平成20）年11月15日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・ヤマモト・ベロニカ会員（京都大学）

「抽象的危険犯の諸問題—アルゼンチン刑法を軸に—」

・横山真紀会員（同志社大学）

「「『他者』の権利」を考える—『ジプシー』差別の構造」

 

【第9回研究会】

開催年月日　2009（平成21）年5月23日（土）

開催場所　　日本大学法学部（東京都千代田区）

研究報告　

・野口健格会員（慶應義塾大学大学院）

「スペイン現行憲法における二つの憲法改正手続条項の意義」

・Carmen Tirado Robles （サラゴサ大学）

“El Derecho comunitario europeo y su implantacion en Espana: problemas recientes”（E U法とそのスペインへの導入：最近の諸問題を中心に）

 

【第10回研究会】

開催年月日　2009（平成21）年11月21日（土）

開催場所　　日本大学法学部（東京都千代田区）

研究報告　

・古閑次郎会員（司法書士）

「スペイン不動産法の概要」

・北原仁会員（駿河台大学）

「占領と民主化—ラテン・アメリカ、フィリピンおよび日本」

・松本アルベルト会員（神奈川大学）

「ラテンアメリカ各国の労働事情〜訴訟手続きを中心に〜」

 

【第11回研究会】

開催年月日　2010（平成22）年5月15日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・塚原信行会員（愛知県立大学）

「カタルーニャ自治州の言語政策における領域性概念」

・黒田清彦会員（南山大学）

「最近のスペイン法の近況」

 

【第12回研究会】

開催年月日　2010（平成22）年11月20日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・加藤伸吾会員（早稲田大学）

「民主化後スペインにおけるスペイン・ナショナリズム—研究動向」

 

【第13回研究会】

開催年月日　2011（平成23）年5月21日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・北原仁会員（駿河台大学）

「ラテン・アメリカにおける軍政と民主化」

 

【第14回研究会】

開催年月日　2011（平成23）年11月26日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・ブストス・シアン＝カルロ（京都外国語大学大学院）

「メキシコの環境問題における対策とその法的基盤」

・ペドリサ・ルイス会員（京都大学大学院）

「スペイン憲法第135条：19年ぶりの憲法改正、及び2011年11月20日総選挙」

 

【第15回研究会】

開催年月日　2012（平成24）年5月19日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・大石玄会員（釧路工業高等専門学校）

「スペイン労働法の改正について：REFORMA LABORAL 2012」

 

【第17回研究会】

開催年月日　2013（平成25）年5月25日（土）

開催場所　　名古屋工業大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・諏佐マリ会員（熊本大学）

「競争法違反行為の主体となる者は誰か—チリ競争法違反事例を素材として—」

・萩尾生会員（名古屋工業大学）

「Derecho historicoとは何か—1978年スペイン憲法と「非対称的」地方自治の射程」

 

【第18回研究会】

開催年月日　2013（平成25）年11月16日（土）

開催場所　　日本大学法学部（東京都千代田区）

研究報告　

・野口健格会員（慶應義塾大学大学院）

「スペイン憲法の不可侵性条項における本質的改正事項の意義と妥当性」

 

【第19回研究会】

開催年月日　2014（平成26）年5月17日（土）

開催場所　　日本大学法学部（東京都千代田区）

研究報告　

・北原仁会員（駿河台大学）

「占領と宗教—カリブ海諸国と日本における政教分離原則」

 

【第20回研究会】

開催年月日　2014（平成26）年11月15日（土）

開催場所　　南山大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・川畑博昭会員（愛知県立大学）

「グローバル化の中のスペイン君主制—比較の座標軸から」

 

【第21回研究会】

開催年月日　2015（平成27）年5月16日（土）

開催場所　　名古屋工業大学（愛知県名古屋市）

研究報告　

・多田博文会員（筑波大学大学院）

「スペイン不法行為法の概要」

・ペドリサ・ルイス会員（大阪大学）

「帰化制度に対する憲法学上のアプローチの可能性について：日西の比較研究」